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吉川

Author:吉川

外国人の在留・永住・日本国籍取得
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企業にご挨拶にうかがう場合の提案資料
【2008/01/31(木) 22:21】
初めてうかがう企業には、事務所概要資料と参考資料をお持ちします。その企業の困っていること、ニーズもわからない場合には、提案資料というか、参考資料をお持ちします。

参考までに事務所ホームページからダウンロードできるようにしました。パワーポイントをPDF化したところ、画像が少し見にくくなりましたが、内容はお判りいただけるかと思います。もっとも、この資料はある企業を意識してのものなので、少し特殊な部分もあります。

「事務所概要」

「日本で働く外国人の在留資格」

内容:
 1.入管政策を巡る議論:人口減少社会と定住型移民政策
 2.契約形態による在留資格パターン
 3.家族の在留資格パターン
 4.外国人社員の日本定住
 参考:在留資格一覧



参考資料の内容としては、まだ外国人の方を採用されたことがない企業を前提としています。ただ、外国人登録証の見方などは入っていません。

まずは、トップの方々にそもそも外国人雇用を検討するにあたり、マクロ的なトピックとして「人口減少社会と定住型移民政策」について3枚スライドをご説明します。これは、外国人政策研究所の坂中英徳(ひでのり)所長の提唱される政策の背景・ポイント資料です。スライドは、口頭補足を前提としていますので、詳しくは、坂中氏著作の『移民国家ニッポン』(日本加除出版)をご覧下さい。

次に、在留資格パターンを勤務形態別に図示しています。勤務形態といっても、正社員・パートといった形態ではありません。外国人が外国法人に勤務している場合、日本法人に勤務している場合、また、どのような仕事を担当するかで「在留資格」が異なります。その分類例です。各在留資格の詳細も口頭補足を想定しているため、資料には記述がありません。詳しくは、当事務所ホームページもご覧下さい。

そして、外国人従業員の家族の在留資格についてご説明しています。これは、企業経営者の方は従業員の家族のことも、常に念頭におかれ、その責任を感じていらっしゃいます。そのため、従業員以外にどのような在留資格が該当するかをご説明しています。

最後に、従業員が日本に根を降ろす場合について、1枚でご説明しています。永住許可申請または、日本国籍を取得する「帰化」について期間条件中心にご説明しています。

■もっとも、打合せの流れ次第では相手の方のお話をうかがうのが中心となり、この資料はさっとお見せするだけになることもあります。

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