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外国人プログラマーの在留資格変更申請が不許可の場合
【2008/01/25(金) 16:44】
外国人がプログラマーとして就職する場合、「留学」から「技術」への在留資格変更申請を行なう例を、以前にご説明しました。

しかし、申請が不許可になる場合もあります。その場合には、まずは不許可理由を入国管理局に確認してください。

考えられるのは、以前ご説明した4つの立証ポイントのいずれかに問題がある場合です。

  ①申請人の大学での専攻・実務経験 
  ②専攻・実務経験と就職先の職務内容の関連性
  ③就職先の職務内容・報酬
  ④就職先の継続性・安定性

もしくは申請書の書き方に不備がある場合もあります。事実としては、4つの立証ポイントには問題がないのですが、それが申請理由書、雇用理由書に表現されていない、もしくは誤解を与える内容になっていたかもしれません。

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立証ポイントに関して言えば、申請人本人に問題がないのに、不許可になった場合、

立証ポイント④の就職先の継続性・安定性に問題がある場合があります。

就職予定の申請人は知らないだけで、過去に外国人雇用で問題があり、要注意企業とされているかもしれません。過去に問題があった場合、現在は問題が改善がされ、再発防止がされていることを説明する資料を追加提出しましょう。過去を隠さず、事実として改善・再発防止が図られていることを理解してもらうことが必要です。就職先の方の協力が必要ですが、その企業にとっても利益になることです。

また、立証ポイント②の専攻と職務内容の関連性欠如も、不許可の一因となりえます。

特に、文系専攻だった学生がシステム開発会社に就職するということで「技術」として申請して不許可となる場合があります。実際の職務内容が、プログラマーという技術者ではなく、システムコンサルタントとして業務の上流分析を行なう企画業務の場合、経営管理等の専攻を活かして「人文知識・国際業務」という在留資格が認められる場合もあります。

もちろん、申請者の専攻と職務内容次第では、文系であっても「技術」が認められる場合もあります。プログラマー=「技術」、文系出身=「人文知識・国際業務」と形式的に判断するのではなく、実際の履修科目と具体的な職務内容の関連性をアピールする必要があります。

■自分が何を学んだか、どんなスキルがあるか、それが仕事でどう活かせるかを説明します。それは就職活動においても行なってきたことかと思います。入国管理局への申請にも同じ気持ちで取り組まれるといいかと思います。

関連ページ:在留資格「技術」「人文知識・国際業務

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